不動産の有効活用とは

不動産の有効活用とは、相続税の計算のもとになる各財産の評価方法の違いを利用して節税を図るものです。

具体的にいうと、財産評価において現金1億円は評価でも1億円です、しかし、賃貸アパートを1億円で建設した場合に、評価は固定資産評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)となります。通常購入時の固定資産評価額は購入金額60%程度となり、借家権割合は30%、賃貸割合は100%とすると評価額は4200万円になり、現金で保有している場合に比べて5800万円も評価が低くなります。仮に最高税率の50%の適用範囲まで相続資産があった場合には、現金1億円で賃貸アパートを購入することにより2900万円もの節税につながります。

このような、評価方法の違いは賃貸アパートだけでなく自用建物や土地などにもあり、小規模宅地の特例を併用して検討することで大きな節税が期待されます。

メリット

・評価方法の違いを利用する方法であり、節税金額に上限がないため大きな節税が可能です。

・生前贈与や不動産管理会社などを併用して行うことで、相続税だけでなく所得税の節税対策にもつながります。

デメリット

・対象が不動産になることから、建物建設コストなどが多額になるため、慎重なシュミレーションが必要となります。

不動産の有効活用のポイント

遊休地がある場合や地主オーナーなどは、不動産の有効活用が相続税節税対策の大きなウェイトを占めるかもしれません。生前贈与や不動産管理会社など他の相続対策と併用しての実施も検討が必要になることから相続対策を行っている専門の税理士などのアドバイスが必要不可欠になります。また、遊休地の活用については、その土地をどのように活用できるのかについての不動産業者のアドバイスも必要になると考えられます。対策費用も大きくなることから、ご自身だけで判断することなく専門家のアドバイスを受けることがポイントです。

評価

相続争い対策
納税資金対策 ★★
節税対策 ★★★★★